韓国、Bithumbに巨額罰金368億ウォン AML違反で6ヶ月一部業務停止処分
Bithumb、AML規制違反で大規模制裁
韓国の金融情報分析院（FIU）は、国内大手仮想通貨取引所Bithumbに対し、368億ウォン（約2450万ドル）という過去最大規模の罰金を科し、6ヶ月間の一部業務停止を命じる厳しい処分を下しました。これは、同取引所がマネーロンダリング対策（AML）に関する規制を広範にわたって違反していたことが発覚したためです。規制当局によるAML査察の結果、顧客確認、取引制限、記録保持義務など、多岐にわたる計665万件もの違反が確認されました。特に問題視されたのは、Bithumbが韓国のAML規制に違反し、18の未登録海外仮想通貨サービス提供者（VASP）との間で45,772件もの仮想通貨移転を幇助していた事実です。
この制裁は、金融サービス委員会（FSC）傘下のFIUが、特定金融取引情報報告および利用に関する法律への準拠状況を審査する制裁審議委員会を経て決定されました。この厳格な措置は、韓国における仮想通貨取引所に対するAMLコンプライアンス強化の一環として、規制当局が業者への監視を強めている流れを反映しています。
新規顧客への一部サービス制限、既存ユーザーは影響なし
今回の制裁措置により、Bithumbは2024年3月27日から9月26日までの6ヶ月間、新規顧客に対する外部からの仮想通貨送金受付を停止することになります。しかしながら、既存のユーザーについては取引に一切の制限は課されず、通常通り取引を継続できます。また、新規顧客であっても、韓国ウォンでの仮想通貨の売買や、ウォンでの入出金は引き続き可能です。
FIUは、Bithumbに対し、未登録の海外仮想通貨企業との取引を停止するよう繰り返し警告を発していたと指摘しています。しかし、同取引所はこれらの警告に従わず、実効性のある遮断措置を講じることができなかったと、規制当局は述べています。FIUは、2024年3月9日にBithumbへ6ヶ月間の部分的な業務停止に関する予備通知を発令し、最終的な制裁内容を決定する前に、同取引所の違反行為に対する懸念を表明していました。
韓国におけるAML強化の動き：過去の事例
Bithumbへの処分は、韓国におけるAML規制執行強化の一環です。FIUは過去にも、他の韓国国内取引所に対してAML違反で処分を下しています。例えば、2025年2月には、未登録VASPとの取引に関連する違反が確認されたとして、国内取引所Upbitに対し、新規顧客の仮想通貨入出金に関する3ヶ月間の制限措置を科しました。Upbitはこれに加え、352億ウォン（約2350万ドル）の罰金も受けています。さらに、仮想通貨取引所Korbitも規制の対象となり、2025年12月には、AMLおよび顧客確認手続きの不備により、FIUから27.3億ウォン（約180万ドル）の罰金と機関警告を受けています。
市場への影響と今後の展望
今回のBithumbに対する厳しい処分は、韓国市場における仮想通貨取引所のコンプライアンス意識の向上を促す可能性があります。規制当局の断固たる姿勢は、未登録事業者との取引リスクを浮き彫りにし、他の取引所に対してもより厳格なAML対策の導入を迫るでしょう。投資家にとっては、規制遵守状況が取引所選定の重要な判断材料となることが一層強調される形となります。
この動きは、XRPやその他のアルトコインの取引量に影響を与える可能性も否定できません。また、韓国ウォン（KRW）の流動性にも間接的な影響を及ぼすかもしれません。今後の規制当局の動向と、Bithumbがどのように改善策を実施していくかが注目されます。
